原動付自転車の保険料と自転車の保険料
原動機付き自転車は、保険加入の義務があります。
その義務に相当する保険は、自賠責保険です。
では、この自賠責保険にはどれくらいの保険料が必要となるのでしょうか？
原動機付き自転車のサイズによっても異なりますが、基本的には、契約期間が1年の場合は7,940円、2年で10,630円、3年で12,650円、4年で15,100円、5年で17,510円となっています。
大体軽自動車の1/2、普通自動車の1/3くらいと考えて良いかと思います。
それでもやはり結構な額が掛かります。
任意保険に加入した場合は、更にその分の保険料が追加されます。
任意保険は会社や選択するプランによって保険料は大きく異なります。
対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、各特約、最大支払金額、支払期間など、自賠責保険と比較してかなり補償を広く行えますが、その分保険料はかなり高くなります。
これに対し、自転車の保険料は幾らくらいかというと、大体自転車総合保険の相場が年間2?3,000円くらいです。
原動機付き自転車と比較し、かなり安価である事がおわかりになるかと思います。
個人賠償責任保険もほぼ同じくらいの金額ですので、個人賠償責任保険単体での加入を考えている場合でも、負担が増えることはほとんどないでしょう。
電動自転車など、通常の自転車と比べて事故の確率が高い自転車については、保険加入希望者がかなり多いようです。
原付と比較してかなり保険料が安い事もあり、気軽に加入しやすいという事も、加入者を増やす要因となっているのでしょう。
海外留学の注意点
「留学」と単に言う場合は、一般的には海外への留学を指しますね。
海外留学は社会人・学生問わず行われています。日本からの海外留学の人口は増加の一途をたどっており、現在では海外留学は全く珍しいことではなくなりました。わたしの友人でも、海外留学の経験のある人は十指に余るほどです。
これほど身近になった海外留学ですが、やはり行き先は海外。当然のことながら、日本とは言葉も生活習慣も違います。そして海外は、ほとんど例外なく、日本より治安が悪い！
平和ボケしていて、安全はタダだと思っている日本人ですが、海外留学の際は、どこの国でも日本で暮らしているようにはいかないということは知っておきましょう。留学は何よりも安全が第一。何かあったら、留学どころではありません。特に女性の場合は、深夜の一人歩きなど論外ですよ！
結婚記念日に特別な絵本を贈る
２人の日々を１年間、積み上げてきたお祝いをするのが結婚記念日でしょう。
そんな日の記念になるようなものを２人で作ってみませんか？２人の名前や家族の名前・友達の名前やいつも聞いた町の名前が登場する絵本を作ってくれます。
内容にも、オリジナル色を出すことが出来ます。
もちろん、主人公は結婚記念日を迎える、お２人です。
１年１年起こったエピソードを取り入れて毎年結婚記念日に絵本を作成すれば、後々も楽しめる思い出が出来上がりますね。
実際を写す写真とはまた違った、思い出の残し方が出来ます。
素敵にアレンジできるので、美しい部分だけの思い出を残せてよいかもしれません。
（写真ほど正直ではないので・・・）手作りの絵本ですが装丁も表紙もハードカバーの本に負けない仕上がりです。
ただ、手作りと言うことなので文字の印刷具合が手作りっぽいのですが、それも気になるほどではないと思います。
世界の他の国々（アメリカやカナダなど）でも自分だけの絵本と言うことで人気があるようです。
もともは、1980年頃、アメリカで教師をしているお母さんが、自分の子供たちに気に入った絵本を読ませたいと自分で作ったのが始まりだということです。
大きさは、３種類あり、値段も5,000円以内でできます。
創意工夫をこらして、お２人だけのオリジナル絵本を作って、後世まで残してください。
そして、記念日ごとに２人で読んでその時の思いを新たにし、また記念日を積み重ねていけたらいいですね。
建ぺい率、容積率
購入したい住宅を探す時には、不動産のチラシなどで建ぺい率、容積率という言葉を必ず目にすることになります。
建ぺい率、容積率とは、どちらも敷地に対する建物の大きさを規制する数値です。
建ぺい率は、敷地内の建物の建築面積を制限するものです。
敷地内に対する1階の床面積の割合と考えるとわかりやすいと思います。
建ぺい率は都市計画法で用途地域ごとに決められており、その割合を超えた建物を建てられません。
一般に郊外の住宅地は建ぺい率が低く、敷地内に空き地ができるようになっています。
容積率とは、土地の立体活用の制限で、敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。
こちらも都市計画法で決められており、その割合を超えた建物を建てられません。
また、車庫や駐輪場の床面積は建物の全体の面積の1/5までは計算に入れません。
地下室も住宅の床面積の1/3までは容積率の計算には入れません。
用途地域とは都市計画法で定められた12種類の地域です。
第一種低層住居専用地域とは、低層住宅専用地域で店舗などは建てられません。
第二種低層住居専用地域は、低層住宅専用地域で小規模の店舗は建てられる地域。
このように、異なる用途地域によって建ぺい率、容積率が定められているのです。
建ぺい率や容積率はどちらも一般に第一種・第二種住宅地域など住宅地は低く、工業地域や商業地域では高くなります。
建ぺい率が高いほど、敷地いっぱいに建築が可能であり、容積率が高いほど、広くて高いビルなどが建てられるのです。
これらが守られていない住宅は、ローン審査がおりないことがあります。
このようなことを避けるために、住宅の購入の際は建ぺい率や容積率に違反していない物件であることを充分確認したうえで、検討しましょう。
緊急地震速報
地震速報が提供されることは、災害から身を守る上で大変重要です。地震速報といえば、従来は「今の地震どれくらいだったのか」という、各地に揺れが到達してからの事後の「速報」でした。
気象庁が2007年9月にも一般向け提供を検討している「緊急地震速報」というものがあります。
緊急地震速報とは、地震発生後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源やマグニチュードを直ちに推定し、各地の地震の震度や揺れの到達時刻を予測・速報するものです。緊急地震速報を受けて、列車の制御や飛行機の離着陸規制、施設内の人の避難誘導、津波に対する警戒などが速やかになされ、地震災害が回避・軽減されることが期待されます。
しかし、緊急地震速報には限界があります。緊急地震速報は、地震が発生する前に地震の発生を予知するものではなく、いったん発生した地震を解析してから流す速報です。よって、緊急地震速報を受信してから揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒〜数十秒、震源地に近いところでは速報が間に合わない場合もあります。
また緊急地震速報は、短時間に観測したデータを元に解析して予測する速報ですから、誤差が生じることもありえます。緊急地震情報のこういった限界を理解の上、適切に活用したいものですね。